2020-02-17 第201回国会 衆議院 予算委員会 第12号
また、預け入れ限度額が設けられている。これは去年の四月に倍になりましたけれども、それでも二千六百万円ですね。それから、子会社を保有したり、他の企業との合併や会社の分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を得なければならないということで、対等な競争ができないんですよ。
また、預け入れ限度額が設けられている。これは去年の四月に倍になりましたけれども、それでも二千六百万円ですね。それから、子会社を保有したり、他の企業との合併や会社の分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を得なければならないということで、対等な競争ができないんですよ。
現在、ゆうちょ銀行の預金の預け入れ限度額は一千三百万円でありますが、郵便局以外に近くに金融機関のないような、そのような地域におきましては、限度額一千三百万円では余りに不便であるとの声が聞かれますし、また、退職金などのまとまったお金が入るときには一千三百万円を超過しそうになる、そのたびに引き出しをしなければならない、そのような声もございます。
前回の質問でも郵政について触れさせていただきましたが、この四月から政令が改正されて、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が一千万円から一千三百万、かんぽ生命の加入限度額が一千三百万から二千万にそれぞれ引き上げられております。
最後に、国民の利便性向上のために、郵貯の預け入れ限度額のさらなる引き上げを検討すべきと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。
しかも、四月から預け入れ限度額が一千万から一千三百万円に上がりますね。それから、もう既にインターネット支店での定期預金の募集を停止すると言っている地銀とか。あるいは、定期預金や普通預金の金利を引き下げたり、債券で運用するＭＭＦといった投資信託の新規受け付けを停止するなどのさまざまな問題が出ていっていますよね。
日本郵政グループ各社は、預け入れ限度額や簡保の加入限度額の引き上げを求めていますが、その見通しについて、総務大臣、金融担当大臣に伺います。 民主党政権時代も、預け入れ限度額二千万円へ、簡易保険の受け入れ限度額二千五百万円への引き上げを談話で発表した経緯もあります。
そして、全国には、郵便局以外に金融機関のない地域、二十四町村あるということでありまして、これらの地域に主たる事務所を置く地方公共団体、医療法人等については、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の適用除外をしていると、こういう配慮もさせていただいているところであります。
その中で、まず自民党の提出者にお伺いしますが、そうした対等条件を確保していくという観点から、まず、この預け入れ限度額あるいは保険の限度額、上限ですね、これについて当面は引き上げをやらないということで認識をしておりますが、その点、どうお考えですか。
特に、預け入れ限度額、保険加入限度額、これらを維持すること。そして、新規業務を規制すること。これらの点を強く主張しているというふうに承知をしております。
許認可に関して、金融二社の株式が二分の一売却された後は、新規事業が許可制から届け出制に移るとされておりますけれども、それぞれ、預け入れ限度額の撤廃、住宅ローンへの進出、第三分野への進出といった、経営の自由度を上げてほしいということにおきまして、株式の二分の一までの許可の範囲をどう考えていくのか。二分の一売却後は、こういったものは、届け出をされれば認めていくと考えてよろしいんでしょうか、自見大臣。
しかしながら、戦後から高度成長期を経て、郵便貯金の預け入れ限度額は、一九七二年には百万円から百五十万円に、以降三百万円、五百万円、七百万円、そして一九九一年には現在の一千万円まで引き上げられております。
さらに、「郵便貯金預け入れ限度額の引き上げには現総理も現官房長官も強く反対した経緯がある。この法案に肩入れした首相と幹事長は」、これは鳩山さんと小沢さんのことです、「既にいなくなったのだから、民主党にとってこの際、頭を冷やしてもう一度考え直してみるいい機会ではないか。」と主張されていますが、それは今も変わりませんか。
郵便貯金銀行の預け入れ限度額を引き上げれば、民間金融機関の預金が減少し、特に地域金融機関の中小企業への融資が滞るおそれがあります。まさに中小企業いじめの法案となりかねません。 集めた資金をどうするのかも不明であります。さらなる国債購入に充てるならば、引き受け余力を当てにして、政府の財政規律が緩むことが懸念されます。国債金利が上昇すれば、巨額の評価損となり、ゆうちょ銀行は赤字を出すことになります。
第二の理由は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げ、新規事業の拡大で、地域金融、地域経済に混乱を及ぼす懸念があることです。 大塚副大臣が二月に発表した郵政改革素案においても、「民間金融機関、とりわけ中小地域金融機関にとって、政府出資、全国ネットワーク、三事業一体で資金規模の大きい日本郵政グループが「経営上の潜在的脅威」であることは理解できる。」と述べていたのであります。
そのときの案では、公社体制を維持しながらも、資金を官から民へ流すために、貯金については一千万円の預け入れ限度額を五百万円にするという法案でした。そして、貯金については、これは段階的に最終的に廃止をする、そういう法案であったと思いますけれども、これはどこでどうなってこのような全く逆の法案になったのか、お伺いをいたします。
二〇〇五年の衆議院選挙、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を引き下げる、こう申されておりましたよ。ですから、私は、要するに、整理がつかないような状況の中でこれはいけない、ぜひさらに議論をさせていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
結局、政府は、ユニバーサルサービスを維持するということで、今回、郵便貯金銀行の預け入れ限度額を一千万から二千万に、かんぽ生命の加入限度額は千三百万から二千五百万円に引き上げる。
さて、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額の引き上げなどをめぐり、郵政を官業に戻そうとしているだとか、民業圧迫論が根強く出されています。地域の金融機関からも心配の声が上がっていますが、政府として、こうした疑問にはもっと丁寧に説明すべきだと思います。
日本郵政株式会社について、郵便、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済並びに簡易に利用できる生命保険のユニバーサルサービスを確保する責務を有するものとし、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないものとするほか、関連銀行の預け入れ限度額及び関連保険会社の保険金額等の限度額を同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性及び両社の経営状況を勘案して政令で定めることとする等、所要
そういうような流れで、基本方針は変わっていないといいますけれども、前から指摘をさせてもらっていますが、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額も、これは何か肥大化を招くんじゃないかなと思っています。 これについても、もともと政府の基本的方針は変わっていないと、政府系金融機関。それは、郵政は民間だと言い張ればそうかもしれないけれども、株も売らない、そういった中で上限の預け入れ額もふやしていく。
時間もなくなってきましたので、最後、郵政改革の中のゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げについて申し上げたいと思うんです。 これに関しては、今まで総裁は、金融機関が大き過ぎてつぶせないということが問題じゃないかということと、民間金融機関との競争条件の公平性の確保、この二つのことをおっしゃっていると思います。
それから、二つ目でありますが、郵便貯金への預け入れ限度額の件であります。 これは、特に民間金融機関、とりわけ地銀とか信金、信組との公平性の議論もあるので、一つはその議論があるということと、それから、そういうことを踏まえて考えると、やはり国民のためにその資金をどういうふうに有効に活用できるかということも含めて一体的に考える必要があるというふうに申し上げました。
今回は亀井大臣が、この問題につきましては、郵貯、簡保の預け入れ限度額引き上げ問題につきましては、たぐいまれなる政治力を発揮されまして、一応の決着を見ておるわけでございますけれども、しかし、依然としてさまざまな疑念や懸念もあるというふうに思っております。
○小泉（進）委員 今回、大臣御決定されて、総理も御決定された郵貯の預け入れ限度額の一千万から二千万円への引き上げ、もちろん、大臣が今おっしゃったとおり、一千万保護してもらうよりも二千万の方がいい、これは決まっています。 では、国民生活にとってこの決定のプラスは何ですか。
まず冒頭、今回、郵貯の預け入れ限度額を一千万円から二千万円に、さらに簡保の加入限度額を一千三百万円から二千五百万円に上限を引き上げられるということでございますが、この二千万、また二千五百万、この額の根拠、これをまず冒頭確認させていただきたいと思います。
では、長妻国務大臣に御質問いたしますが、昨日、閣僚懇談会が開かれた中で、いわゆる郵貯に対する預け入れ限度額が原則二千万円まで引き上げられる、こういう決定を、最終的に総理一任のもとでなされたと聞いておりますが、長妻国務大臣は、何かこの点について、この懇談会において御発言をなさいましたか。
○棚橋委員 長妻国務大臣は、何のために郵貯の預け入れ限度額を、簡保もありますが、もう郵貯に話をわかりやすく絞ります。何のために郵貯の預け入れ限度額を二千万円にするというふうにお考えですか。